ハイテクノロジー推進研究所

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マルチメディア推進フォーラム PART1016【オンライン限定】
「JAPANローミングと非常時通信対策」

メール申込用フォーマット PDFファイル(FAX申込書付き)
開催日2026年9月10日(木) 13時00分~17時00分
場所オンライン限定
受講料54,000円 (消費税込)

趣旨・論点

●非常時通信対策の要諦
●JAPANローミング検討経緯
●フルローミング方式
●緊急通報のみ方式
●様々な非常時通信対策

2022年7月のKDDI大規模ネットワーク障害を契機に、同年9月から総務省で「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会」が始まり、ネットワーク障害や自然災害によりある事業者のモバイル通信ネットワークの一部あるいは全体が障害となった非常時に、他事業者のネットワークを国内ローミング形態で利用できるようにする仕組みの検討が進められた。本検討会の成果である答申に基づき、モバイル通信事業者(MNO)においてローミング機能の実装が進み、本年4月1日から「JAPANローミング」として提供されるようになった。JAPANローミングは4Gネットワークを対象に規定され、「フルローミング方式」と「緊急通報のみ方式」の何れかが障害の状況に応じて選択、適用される。JAPANローミングは基本、MNO加入者だけではなくMVNO加入者も利用可能となっている。一方、非常時通信対策としては衛星ダイレクト、デュアルSIM、Wi-Fi(00000JAPAN等)などもあり、これらも補完的に利用していくことが重要である。

そこで、本フォーラムではJAPANローミングに関わる検討の経緯、答申概要、MNO及びMVNOにおける実装状況、他の非常時通信対策、今後の展開などについて論ずる。

(座長)
上智大学 理工学部 客員教授 服 部   武

スケジュール

各講演最後に質疑応答を設けてあります。

(開催趣旨説明)
マルチメディア推進フォーラムモバイル部会
部会長代理
(元・エリクソンジャパンCTO)
藤 岡 雅 宣 氏

「非常時事業者間ローミングについて」
●非常時事業者間ローミング検討の経緯
●提供されるサービス形態
●非常時事業者間ローミングに係る制度整備について
●発動の基準
●利用にあたっての留意事項

総務省
総合通信基盤局 電気通信事業部
電気通信技術システム課 電気通信設備エンジニア室
室長
斉 藤 康 弘 氏

「JAPANローミングの技術について」
●提供内容
●接続アーキテクチャ
●主要サービス実現方式
●ローミング開始/終了方法
●その他補足事項

株式会社NTTドコモ
ネットワーク本部
コアネットワークデザイン部 IMSコア
担当課長
岩 井 遼 太 氏

(休憩)

「JAPANローミングの運用と非常時対応」
●非常時通信対策としてのJAPANローミング
●JAPANローミング発動の考え方
●JAPANローミングでできること・できないこと(制約条件)
●JAPANローミングを支える事業者間の連携
●利用者・自治体・関係者への周知広報
●さらなる改善に向けて
●まとめ

KDDI株式会社
コア技術統括本部
オペレーション本部 運用管理部
エキスパート
金 子 純 二 氏

「端末でのJAPANローミングへの対応」
●端末における対応課題
 -JAPANローミングに関する制度対応
●端末仕様
 -フルローミング
 -緊急通報のみローミング
●端末動作担保の取り組み
 -試験項目
 -試験環境提供
●端末動作と利用時の注意点

ソフトバンク株式会社
技術統括 デバイス技術本部
モバイルデバイス統括部 デバイス技術企画部
部長
谷 崎 佑 介 氏

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