マルチメディア推進フォーラム PART1016【オンライン限定】
「JAPANローミングと非常時通信対策」
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| 開催日 | 2026年9月10日(木) 13時00分~17時00分 |
|---|---|
| 場所 | オンライン限定 |
| 受講料 | 54,000円 (消費税込) |
趣旨・論点
●非常時通信対策の要諦●JAPANローミング検討経緯
●フルローミング方式
●緊急通報のみ方式
●様々な非常時通信対策
2022年7月のKDDI大規模ネットワーク障害を契機に、同年9月から総務省で「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会」が始まり、ネットワーク障害や自然災害によりある事業者のモバイル通信ネットワークの一部あるいは全体が障害となった非常時に、他事業者のネットワークを国内ローミング形態で利用できるようにする仕組みの検討が進められた。本検討会の成果である答申に基づき、モバイル通信事業者(MNO)においてローミング機能の実装が進み、本年4月1日から「JAPANローミング」として提供されるようになった。JAPANローミングは4Gネットワークを対象に規定され、「フルローミング方式」と「緊急通報のみ方式」の何れかが障害の状況に応じて選択、適用される。JAPANローミングは基本、MNO加入者だけではなくMVNO加入者も利用可能となっている。一方、非常時通信対策としては衛星ダイレクト、デュアルSIM、Wi-Fi(00000JAPAN等)などもあり、これらも補完的に利用していくことが重要である。
そこで、本フォーラムではJAPANローミングに関わる検討の経緯、答申概要、MNO及びMVNOにおける実装状況、他の非常時通信対策、今後の展開などについて論ずる。
(座長)
上智大学 理工学部 客員教授 服 部 武
スケジュール
各講演最後に質疑応答を設けてあります。
- (開催趣旨説明)
- マルチメディア推進フォーラムモバイル部会
部会長代理
(元・エリクソンジャパンCTO)
藤 岡 雅 宣 氏
- 「JAPANローミングを含む非常時通信対策について」
-
●非常時通信対策の要件
●JAPANローミング策定の背景
●JAPANローミングの特徴
●関係部門間の調整
●JAPANローミングの進化
- 総務省
電気通信技術システム課
人 選 中
- 総務省
- 「JAPANローミングの技術について」
-
●提供内容
●接続アーキテクチャ
●主要サービス実現方式
●ローミング開始/終了方法
●その他補足事項
- 株式会社NTTドコモ
ネットワーク本部
コアネットワークデザイン部 IMSコア
担当課長
岩 井 遼 太 氏
- 株式会社NTTドコモ
(休憩)
- 「JAPANローミングの運用」
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●JAPANローミング運用上の課題
●事業者間調整
●関係部門、MVNOとの調整
●発動と復旧
●料金と精算
- KDDI株式会社
コア技術統括本部
オペレーション本部 運用管理部
エキスパート
金 子 純 二 氏
- KDDI株式会社
- 「端末でのJAPANローミングへの対応」
-
●端末における対応課題
-JAPANローミングに関する制度対応
●端末仕様
-フルローミング
-緊急通報のみローミング
●端末動作担保の取り組み
-試験項目
-試験環境提供
●端末動作と利用時の注意点
- ソフトバンク株式会社
技術統括 デバイス技術本部
モバイルデバイス統括部 デバイス技術企画部
部長
谷 崎 佑 介 氏
- ソフトバンク株式会社







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