マルチメディア推進フォーラム PART1007【オンライン限定】
「データセンタービジネスと冷却技術」
～電力需要が急増しているデータセンター省電力化の鍵を握る空調システムと次世代の冷却技術を探る～
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| 開催日 | 2026年5月27日(水) 13時00分～16時50分 |
|---|---|
| 場所 | オンライン限定 |
| 受講料 | 53,100円 （消費税込） |
趣旨・論点
●データセンター（ＤＣ）ビジネスの国内外の動向・生成ＡＩの普及とＤＣの電力需要の急拡大
・国外におけるＤＣ需要への対応状況
・国内におけるＤＣ需要への対応状況
-大型ＤＣの動向
-小型、コンテナ型ＤＣの動向
-ワット・ビット連携の動向
●ＤＣの空調システムの動向
・ＤＣの電力消費割合
・空調システム・冷却技術の動向
-空冷方式の限界
-液冷方式の進展
●天然冷熱を活用する次世代ＤＣ
・洋上ＤＣ
・ホワイトデータセンター（雪冷熱の活用）など
生成AIなど大規模データ処理の普及により、データセンター（以下、DC）の電力需要は急速に増大しています。とりわけ自然言語処理モデルや画像生成モデルなどの高度な学習・推論処理は膨大な演算資源を必要とするため、従来に比べて桁違いの電力を消費します。たとえば、ChatGPTを提供するOpenAIの言語モデル「GPT-4」の場合、一開発に要するエネルギー量は40,000MWhに達し、これは原子力発電所40基が1時間に供給する電力量に匹敵する規模となります。今後の生成AIのさらなる普及に伴い、DCの電力需要は一層拡大すると予想されています。
米国においてもDCの電力消費は爆発的に増大するとされており、Amazon、Microsoft、Googleなどのハイパースケーラーは、電力不足を回避するために自前電源の確保を進めています。Amazonはペンシルベニア州で原子力発電所隣接のデータセンターを取得し、小型モジュール炉（SMR）建設計画を発表したほか、Microsoftは核融合発電スタートアップと契約したり、Metaは天然ガス施設を建設するなどオフグリッド型電源の導入を加速させています。米エネルギー省（DOE）は、DC＋発電設備の一体開発を目的に、連邦所有地での官民プロジェクトを推進し、アイダホ、テネシー、ケンタッキー州などの候補地において、小型モジュール炉(SMR)や再エネを組み合わせたDC構築が検討されています。加えて日本のソフトバンクグループ（SBG）は、OpenAI、Oracleと共同で米国内にAIデータセンターを構築する「Stargate」プロジェクトを推進しています。総投資額は4年間で5,000億ドル（約78兆円）であり、テキサス州を中心に10GW規模のAIインフラを整備する計画となっています。
一方、社会全体では、脱炭素化に向けた機運の高まりとともに、太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入が急速に進んでいます。日本政府は第7次エネルギー基本計画において、再エネを主力電源として最大限導入する方針を掲げ、電源構成に占める再エネ比率を2022年度の21.8%から2040年度には40?50%へ引き上げる目標を示しています。例えば、NTTグループでは環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」を掲げ、2030年に無線基地局とDCのカーボンニュートラル実現に向けて、再エネの導入を積極的に推進しています。しかし、その一方で再エネ含む電力供給が需要を上回る地域・時間帯では、電力系統の安定運用を目的として再エネの出力制御（再エネの発電抑制）が実施されているという矛盾も発生しています。
このように、生成AIの急激な普及と共に電力を大量に消費する社会問題として急浮上したDCですが、DCの電力消費の多くはサーバ本体のCPUやGPUである一方、そのサーバを冷却する空調システムの電力消費がDC全体の30～50%を占めています。このため、空調システムの効率化が電力削減の鍵と言うこともできます。本講演では、DCに関するビジネス構造や国内外の動向、さらにDCの構成や仕組みについて明らかにするとともに、DCの電力消費の多くを占める空調システムと冷却技術に焦点を当て、現状および最新の冷却技術について明らかにしていきます。また、新たに普及し始めたコンテナ型DCおよび次世代の冷却技術について調査し、さらに天然冷熱を活用する次世代のDCとして洋上DC等についての現状と将来展望について明らかにしていきます。
（座長）
東京大学 名誉教授 横 山 明 彦
スケジュール
各講演最後に質疑応答を設けてあります。
- (基調講演)
｢ＤＣの電力需要拡大に向けて ～カーボンニュートラル化、ワット・ビット連携の動向～ - 東京大学 名誉教授
横 山 明 彦 氏
- 「ＤＣビジネスの国内外の動向」
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●生成ＡＩの普及とＤＣビジネスの動向
●国外におけるＤＣ需要への対応状況
●国内におけるＤＣ需要への対応状況
ＮＴＴグローバルデータセンタ・ジャパン株式会社
エンジニアリング部
川 西 啓 太 氏
- 「ＤＣ空調システムの最新動向」
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●国内シェアNo.1のＮＴＴファシリティーズ社の空調ビジネス動向
●現状の冷却システムと次世代冷却システムの最前線（空冷・液冷方式）
- ＮＴＴファシリティーズ株式会社
データセンターエンジニアリング事業本部
プロダクト部 部長
由 佐 卓 也 氏
- ＮＴＴファシリティーズ株式会社
（休憩）
- 「コンテナ型ＤＣと次世代の冷却技術」
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●コンテナ型ＤＣのビジネス動向
●雪冷熱や地下水の活用による液冷空調システムと液冷サーバの冷却技術
●水資源・電力の効率的な活用によるサステナブルDCの取り組み
- 株式会社ゲットワークス 執行役員
事業統括部長
林 竜 太 朗 氏
- 株式会社ゲットワークス 執行役員
- 「洋上ＤＣの実現に向けて～データセンターは、『建てる』から『浮かべる』時代へ～」
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●世界初、アジア初の洋上ＤＣ実証
●洋上DCのロードマップ
- 日本郵船株式会社
イノベーション推進グループ
先端事業・宇宙事業開発チーム
大 東 鷹 翔 氏
- 日本郵船株式会社
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