ハイテクノロジー推進研究所

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マルチメディア推進フォーラム　PART995【オンライン限定】
「ワット・ビット連携の最新事情（ＡtoＺ）
～急速に議論の広がった「ワット・ビット連携」について、その意義と本質、最新の取り組みと将来像を探る～

メール申込用フォーマット PDFファイル（FAX申込書付き）
開催日2025年12月11日(木)　13時00分～17時00分
場所オンライン限定
受講料53,100円 （消費税込）

趣旨・論点

●電力と通信の効果的連携（ワット・ビット連携）登場の背景
・ＡＩの急速な発展とＤＣの電力需要の急拡大
・米国におけるＤＣ需要への対応
・国内におけるＤＣ需要の状況と電力サイドの対応
・「ワット・ビット連携官民懇談会」での議論
●ワット・ビット連携の現状とその将来像
・ワット・ビット連携の本質
・ワット・ビット連携の現状　　国内における動き　～具体的事例～
　-ＤＣ間の連携型エネルギー管理（ワークロードシフト）技術の確立
　-変動する発電量に合わせた電力需要創出（ビットコイン・マイニング）
・ワット・ビット連携の今後
　—電力サイドの電力供給面からの取り組み
　　電力系統接続、エネルギーシステムのトランスフォーメーション
　-通信サイドの取り組み
　　ＩＣＴシステムの消費電力削減
　　ＡＰＮの現在とＮＴＴのＩＯＷＮ構想による将来展望

　地球上の人々が幸せな暮らしを継続できる「サステナブルな社会」の実現の重要性が益々増加しています。中でも、頻発する自然災害を誘発するとされる地球温暖化や、安全保障の根幹をなすエネルギー資源や食料資源の枯渇などは、人類の存亡を左右する課題となっています。
　前者の地球温暖化について、こと日本においては、2030年さらにはＧＸ2040ビジョンに沿ったＣＯ２削減のための産官学・国民の省エネの推進等により、電力需要は中期的に右肩下がりできましたが、ここにきてＡＩ、特に大規模モデル（ＬＬＭ）の急速な成長とＡＩ利用の急拡大により、そのＡＩ基盤をなすデータセンターの電力消費量が国内においても急増しており、2022年から2040年にかけて、日本の総発電量は１～２割増加する見通し（第7次エネルギー基本計画）が発表されています。
　このようなＤＣの電力需要増に対して、米国では、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーに加えて、ＤＣ事業者（ビッグテック）自らが小規模原子力発電所（ＳＭＲ）をＤＣに併設し、送電損失を最小限に抑え、送電網の拡張を必要とせずに施設への安定した電力供給を行うような取り組みも始まっています。
　一方、日本では国内の事情に鑑みて、総務省・経済産業省を中心に電力系統と通信基盤を一体的に整備する「ワット・ビット連携」構想をスタートさせました。この６月の「ワット・ビット連携官民懇談会」のとりまとめ1.0では、一事業者ではなく、官民挙げた取り組みとして、①足元のＤＣ需要への対応、②新たなＤＣ集積拠点の実現、③ＤＣ地方分散・高度化の推進を掲げており、その中で電力系統接続やＤＣにおける蓄電池・コジェネ等の整備と並んで、ＡＰＮ（All Photonics Network）の整備・活用による「電力と通信の効果的連携（ワット・ビット連携）」の重要性が強調されています。
　ここで、「ワット・ビット連携」の意義について少し振り返ってみます。一般に、脱炭素電源とデータセンター（ＤＣ）の距離が離れると、送電網を整備するのにコストや時間を要します。「ワット・ビット連携」構想では、光ファイバーケーブルが送電線に比べ大幅に安価な点に着目し、ＤＣを脱炭素電源の近くに設置、光ケーブルを伸ばして情報を伝送することで物理的距離の制約を克服することを目指しています。つまり、データを運ぶのと電力を運ぶのとでどちらに経済合理性があるかを考えた時、前者を選ぶソリューションが「ワット・ビット連携」と言えます。これに従い、今回の官民懇談会では、ＤＣを電力系統余力のあるエリアへの設置や新たな集積拠点・地方分散を図り、ＡＰＮを通じた高度なワークロードシフト（ＷＬＳ）などを進めることを提言しています。
　この「ワット・ビット連携」類するこれまでの具体的な取り組みとしては、連携型エネルギー管理技術によるＤＣ間のワークロードシフト、再生可能エネルギーの変動する発電量に合わせた先端デジタル技術（ビットコイン・マイニング等）活用による柔軟な電力需要創出などの例が報告されており、またＮＴＴは、ＩＯＷＮ・ＡＰＮの高速低遅延性を活かした超分散コンピューティングを行う計画を進めており、これにより大規模なＤＣも含めた新たな拠点集積、地方分散が可能となることが期待されています。

　本講演では、「地方創成2.0」の実現に向けたＡＩを始めとする“デジタル技術の高度化や社会実装の拡大によるＤＸの推進”において、その肝となる「ワット・ビット連携」について、登場の背景、その構想の目指すところや、ＤＣ需要に対応した国外及び国内（ワット・ビット連携官民懇談会を含む）の動きを調査するとともに、「ワット・ビット連携」に向けた具体的な取り組み、また、ＮＴＴのＩＯＷＮ・ＡＰＮとの関係なども含めて明らかにし、「エネルギー×ＩＣＴ」の将来像を探ります。

（座長）
東京大学　名誉教授　　横　山　明　彦

スケジュール

各講演最後に質疑応答を設けてあります。

(基調講演)
｢電力と通信の効果的連携（ワット・ビット連携）の登場の背景とその目指すところ｣
～６月の官民懇談会の答申も含め～
東京大学　名誉教授
横　山　明　彦　氏

「ＤＣ需要をトリガーとした電力需要拡大への対応」
●電力需要のこれまでと今後の予測
●米国におけるＤＣの電力需要急拡大への対応
●国内におけるＤＣの電力需要急拡大への対応
　-系統接続整備
　-エネルギーシステムのトランスフォーメーション
●電力中研の考えるエネルギー×ＩＣＴの明日

一般財団法人　電力中央研究所
上席／スマートレジリエンスネットワーク
アンバサダー
馬　橋　義美津　氏

「ワット・ビット連携」に向けた具体的な取り組み
（その１）～ワット・ビット連携のコア技術（ワークロードシフト）の確立～
●日立と東電PGによる複数データセンターにおけるワークロードシフトの最適化技術とその実証の成果

株式会社日立製作所
社会システム事業部
エネルギーソリューション本部　エネルギーDX推進部
担当部長
森　分　　哲　氏

（休憩）

「ワット・ビット連携」に向けた具体的な取り組み
（その２）～変動する発電量に合わせた柔軟な電力需要創出～
●分散コンピューティング（ビットコイン・マイニング）を用いた地産地消モデル
●カーボンニュートラルに向けた「究極の循環経済」の実現に向けて
●アジャイルエナジーＸ社の考えるエネルギー×ＩＣＴの明日

株式会社アジャイルエナジーＸ
代表取締役社長
立　岩　健　二　氏

「ワット・ビット連携」に向けたＮＴＴの取り組み
●ＮＴＴのＩＯＷＮ構想とＡＰＮの現状と今後
●再エネ有効活用に向けた研究開発の取り組み
●エネルギー×ＩＣＴの将来構想

ＮＴＴ株式会社
宇宙環境エネルギー研究所
エネルギーネットワーク技術グループ　グループリーダ
林　　俊　宏　氏

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