マルチメディア推進フォーラム PART975【オンライン限定】
｢通信事業者の競争と"連携"」
～競争一辺倒から、５/６ＧＮＷの構築・大規模災害時の復旧対応等を中心とした事業者間協調/連携の時代へ～
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| 開催日 | 2025年4月25日(金） 13時00分～16時40分 |
|---|---|
| 場所 | オンライン限定 |
| 受講料 | 52,370円 （消費税込） |
趣旨・論点
●通信事業政策のこれまでとその成果、そしてこれから・ＮＴＴの再編成をひとつのトリガーとした競争政策とその成果
-固定通信事業における設備開放、移動通信事業の進展
・５Ｇの展開に向けた事業者間の協調戦略 ～インフラシェアリング～
・大規模災害時の通信サービスの早期復旧に向けた課題と事業者間連携
●平時における通信事業者における協調戦略
・無線基盤設備（鉄塔）等の共用化（インフラシェアリング）の取り組み
・６Ｇ時代に向けた共用範囲の在り方／拡大
●大規模災害発生時におけるネットワーク早期復旧に向けた協調戦略
・近年の大規模自然災害の発生状況
・通信事業者における通信ネットワーク被害と復旧作業等の実態
・各社のアセットの共同利用や船上基地局の活用を通じた協力体制
（ＮＴＴグループ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの連携体制）
通信事業については、1999年のＮＴＴグループの再編成をひとつのトリガーとして、より一層の公平な競争政策が進められ、通信エリアの広さと品質・価格を優位性の源泉とする競争が展開された結果、日本の通信環境は進化し、光ブロードバンドや高品質な第４世代通信（４Ｇ）の全国普及が実現されました。
これに引き続いて、政府が「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現を標榜して掲げる「デジタル田園都市国家構想総合戦略」では、光ファイバの人口カバー率（99.9％）に加えて、5Ｇの人口カバー率（98％）もＫＰＩとして設定されていますが、５Ｇの導入（６Ｇではなおさら）においては、基地局の小セル化や多セル化が必要となり、ビル設置スペースや景観も含めた物理的制約の中、事業者は厳しい設備投資負担（特に新規参入事業者にとって）にさらされることにもなります。
一方、全世界的に気候変動の影響等による災害が増えており、国内でも昨年は台風10号、能登地域の大地震と豪雨などの自然災害が発生しました。通信インフラは、ひとたび自然災害が発生すると、いよいよその重要性が増し、サービス復旧の迅速化が求められます。災害大国ともいわれる日本における災害への備えについて、平成６年の能登半島地震での通信サービスの被害状況や復旧の取り組みの検証が行われ、これを踏まえて、大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のための国による支援、加えて事業者間の連携体制構築の必要性が提起されました。
これまでの事業者間"連携"については平時における連携が中心で、古くからの施策としての固定通信網の開放、モバイル通信におけるトンネル等での設備共用、無線基地局を収容する鉄塔設備等について各社のアセットを譲り受け共同設備として運用するインフラシェアリング（連携）などが進んでいますが、より高密度な基地局設計が必要とされる６Ｇ（時代）では、もう一歩踏み込んだ電気通信設備そのものの設備共用の深化も必要となるでしょう。
また重要性が高まる大規模自然災害対応については、災害発生時の通信事業者間の連携によるネットワーク早期復旧を目指す体制の運用も、２０２４年の１２月から開始され、その実効性に期待がもたれています。
本講演では、通信事業の開放、特にＮＴＴグループの再編成以降に進められた"競争政策"の中身とその成果について振り返るとともに、直近の情報通信技術の高度化（５Ｇ／６Ｇ）、クラウド/生成ＡＩの展開等による通信インフラの重要性の急拡大、国内における社会的課題（地方創成の加速化・深化、災害の多発化等に伴う通信インフラの強靭化等）解決等の要請に基づいて進み始めた、通信事業者の"協調戦略"について、平時におけるインフラシェアリングの展開や電気通信設備の共用等、大規模災害発生時のネットワーク早期復旧に向けた通信事業者間の協力体制と早期復旧に資する国の制度改正や支援体制等について調査し、通信事業に関わる人がこれらの動きに今後どのように対応していけば良いのかについて議論していきます。
（座長－総合司会）
東京大学 名誉教授 齊 藤 忠 夫
スケジュール
各講演最後に質疑応答を設けてあります。
- （基調講演）「ＩＣＴ技術・サービスの進化と社会的役割の高度化」
- ●ＩＣＴ技術・サービスの進化
●ＩＣＴの社会における役割の高度化
- 東京大学 名誉教授
齊 藤 忠 夫 氏
- 東京大学 名誉教授
- 「通信事業政策のこれまでとその成果、そしてこれから」
- ●ＮＴＴの再編成をひとつのトリガーとした競争政策とその成果
-固定通信事業における設備開放、移動通信事業の進展
●５Ｇの展開に向けた事業者間の協調戦略 ～インフラシェアリング～
●大規模災害時の通信サービスの早期復旧に向けた課題と事業者間連携
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
事業政策課 統括補佐
清 尾 勇 哉 氏
（休憩）
- 「平時における通信事業者における協調戦略 ～ｲﾝﾌﾗｼｪｱﾘﾝｸﾞ～」
- ●諸外国におけるインフラシェアリングの状況
●無線基盤設備（鉄塔）等の共用化（インフラシェアリング）の取り組み
●６Ｇ時代に向けた共用範囲の在り方／拡大
- 株式会社ＪＴＯＷＥＲ
執行役員 渉外部長
大 橋 功 氏
- 株式会社ＪＴＯＷＥＲ
（休憩）
- 「大規模災害発生時におけるネットワーク早期復旧に向けた協調戦略」
- ●近年の大規模自然災害の発生状況
●通信事業者における通信ネットワーク被害と復旧作業等の実態
●各社のアセットの共同利用や船上基地局の活用を通じた協力体制
（ＮＴＴグループ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの連携体制）
- 東日本電信電話株式会社
防災研究所 防災研究部門当
部門長
森 田 公 剛 氏
- 東日本電信電話株式会社
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