マルチメディア推進フォーラム PART963【オンライン限定】
「海のデジタルツイン」
WEBでお申込み メール申込用フォーマット PDFファイル(FAX申込書付き) | |
開催日 | 2024年11月5日(火) 13時00分~17時00分 |
---|---|
場所 | オンライン限定 |
受講料 | 53,100円 (消費税込) |
趣旨・論点
●日本の海洋をとりまく状況と政策最新動向「第4期海洋基本計画」●海洋における通信技術
●海底地形図作成プロジェクト「Seabed2030」
●海洋における安全保障
日本は国土面積の約12倍の領海、および排他的経済水域(EEZ)を擁する海洋国家である。昨今の国際情勢を鑑みると、防衛の観点に加え、食糧安全保障、エネルギー安全保障など幅広い安全保障の強化が必要だが、いずれの領域でも海洋の有効利用は効果的である。また、日本よりも広い領海、およびEEZを擁する国は上位から、アメリカ、オーストラリア、インドネシア、ニュージーランド、カナダであり、日本と価値観を共有できる国が多く、日本で生み出された海洋利用の技術の国際展開も期待できる。
海洋利用を進める上で最も重要なことは、まずは海を知ることである。政府は23年4月に第4期海洋基本計画を閣議決定し、海洋安全保障や海洋状況把握の能力強化が明記された。低軌道衛星のサービスエリア拡大や海中を知る様々な取組みにより、広大な海洋から様々な情報をリアルタイムに収集し、海のデジタルツイン実現に大きく近づく可能性がある。
本セミナーでは、海洋をとりまく現状や、政府の政策を概観した上で、その有効利用に向けて情報通信技術が貢献できるポイントを議論する。。
スケジュール
各講演最後に質疑応答を設けてあります。
- 「ご挨拶」
- 東京大学大学院
工学系研究科 電気系工学専攻
教授
森 川 博 之 氏
- 「日本の海洋政策」
- ●日本の海洋をとりまく状況
●世界の海洋利用の現状
●我が国の海洋政策 第4期海洋基本計画
- 公益財団法人 笹川平和財団
海洋政策研究所 海洋政策実現部
研究員
田 中 広太郎 氏
- 公益財団法人 笹川平和財団
- 「Aqua-LAN最前線」
- ●水中光技術の動向(LiDAR、光無線通信、光無線給電等)
●社会実装に向けた水中無線技術と水中ロボティクス技術
●Aqua-LANが拓く新たな市場
- アクアジャスト株式会社 代表取締役CEO
ALANコンソーシアム 代表
島 田 雄 史 氏
- アクアジャスト株式会社 代表取締役CEO
(休憩)
- 「Seabed2030に向けた試み」
- ●Seabed2030での取り組み
●日本周辺の海底地形データの状況
- 国立研究開発法人 海洋研究開発機構
海洋科学技術戦略部 海洋STEAM推進課
木 戸 ゆかり 氏
- 国立研究開発法人 海洋研究開発機構
- 「日本の海洋安全保障」
- ●尖閣に領土問題はない?
●領海警備のあり方 -法執行機関の果たす役割-
●日本のとるべき戦略
- 公益財団法人 海上保安協会
理事長
奥 島 高 弘 氏
- 公益財団法人 海上保安協会