マルチメディア推進フォーラム PART932【オンライン限定】
「オープンイノベーション成功の秘訣を探る」
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開催日 | 2023年11月22日(水) 13時00分~17時00分 |
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場所 | オンライン限定 |
受講料 | 52,300円 (消費税込) |
趣旨・論点
●オープンイノベーションの歴史と活用に向けて●デジタル時代のオープンイノベーションの展開と日本の課題
●オープンイノベーションで切り拓く新事業創造、成功させる仕組みづくり
●国内外の先駆的成功事例にみる成功の秘訣
オープンイノベーションは、自社が保有しない技術を補完するために、他社と積極的に協業することで、ビジネス領域を拡大する手法である。ビジネス環境が高速に多様化する現代において、避けては通れない。
元々、オープンイノベーションとは、2003年にヘンリー・チェスブロウが提唱した考え方で、「オープンイノベーションとは、目標達成のための知識のインフローとアウトフローを活用して内部のイノベーションを加速し、イノベーションそのものの外部活用によって市場を拡大することである」と定義している。
かつてIBMなどは自前主義によるクローズイノベーションにより世界を席巻していたが、シスコやマイクロソフトなどの自社に研究組織を持たない企業に後れを取り、オープンソフトのLinuxやJavaなどの外部技術を取込んで転換期を迎えた。
オープンイノベーションは、技術を買ってくるのでスピードが向上し、開発コストが低減でき、自社の経営資源を他の事業にフォーカスできるメリットがある。
一方で、経験のない事業領域に関する交渉が必要となり、技術の模倣リスク、技術力強化の試行性が弱体化するリスクがある。
このようにオープンイノベーションにはメリット、デメリットがあるため、よいところを生かしたオープンクローズイノベーションと言う考え方がある。例えばアップルは、iPhoneの開発環境はオープンにしつつプラットフォームであるiOSはアップルが独占しており、今では時価総額が3兆ドルを超えている。
日本に目を向けてみると、典型的な例としては、大企業がスタートアップと組むパターンがあるが、スタートアップ企業が新しいビジネスモデルを創造して急成長を目指すのに対して、大企業は安定成長による会社の存続が目的であるため、目指すところが異なる。
20世紀のイノベーションがプロダクト開発と大量消費の時代だったのに対し、21世紀ではデジタル化、グローバル化が進む中で、日本のオープンイノベーションの取り組みは苦戦している。また、古来からの受発注契約、検収の遅延などの障壁をクリアするために、縦の関係から横の関係を構築することが重要である。
オープンイノベーションを生み出して、軌道に乗せるために、産・学・官での活動が実施されているが、うまく活用できず実績には至っていないケースも散見される。
本フォーラムでは、オープンイノベーションの現状を俯瞰しつつ、オープンイノベーションに取り組んでいる事例をいくつか紹介し、新事業創出を検討するために乗り越えなければならない課題、先駆的成功要因を語って頂き、これからの産業の発展に向けたヒントが得られれば幸いである
(座長-総合司会)
東京大学 名誉教授 齊 藤 忠 夫
スケジュール
各講演最後に質疑応答を設けてあります。
- (基調講演)「オープンイノベーションの歴史と活用に向けて」
- ●オープンイノベーションの歴史と必要性
●日本におけるオープンイノベーション活用に向けて
- 東京大学 名誉教授
齊 藤 忠 夫 氏
- 東京大学 名誉教授
- 「デジタル時代のオープンイノベーションの展開と日本の課題」
- ●オープンイノベーションとは何か
●オープンイノベーションの変遷と課題
●これからのオープンイノベーション
- 京都大学経営管理大学院
特定教授
藤 田 哲 雄 氏
- 京都大学経営管理大学院
(休憩)
- 「オープンイノベーションで切り拓く新事業創造」
- ●イノベーションの本質を掴みオープンイノベーションの真髄に迫る
●オープンイノベーションで価値創造を成功させる仕組みづくり
●国内外の先駆的成功事例
- 一般社団法人 Japan Innovation Network(JIN)
常務理事
松 本 毅 氏
- 一般社団法人 Japan Innovation Network(JIN)
- 「オープンイノベーションへの取り組み事例-1」
- ●ID/パスワードから脱却した新しい認証技術の実用化とラックとAnchorZの連携
- 株式会社AnchorZ
創業者 兼 代表取締役 CEO
徳 山 真 旭 氏
株式会社ラック
デジタルイノベーション統括部 ソリューション開発部
担当部長
横 山 竜太郎 氏
- 株式会社AnchorZ
- 「オープンイノベーションへの取り組み事例-2」
- ●電力会社のデータ活用を通じた不正抑止の取り組み
●金融機関を中心とした不正利用者の情報共有の取り組み
- 株式会社カウリス
代表取締役CEO
島 津 敦 好 氏
- 株式会社カウリス